イツクルLOGI アプリケーション利用規約（OEM特約込み）

株式会社エスワイ・リンク（以下「乙」）が提供する「イツクルLOGI アプリケーションサービス」（以下「本サービス」）の利用条件を以下のとおり定めます。本サービスの利用を申し込む者および利用者（以下総称して「甲」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（目的および適用）

1. 本規約は、本サービスの利用条件を定めることを目的とし、甲と乙との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. 乙と甲の間で締結されるサービス利用契約書、申込書、個別合意（以下「個別契約」）がある場合、当該個別契約の定めが本規約に優先します。
3. 本規約の条項の一部が無効・執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して効力を有します（第32条）。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は以下の意味を有します。

1. 「上流提供者」：本サービスの基盤サービスの提供者である株式会社AppLogi。
2. 「管理画面」：本サービスの利用設定、解約等の申請が可能な乙所定のオンライン画面または所定フォーム。
3. 「営業日」：土日・祝日・年末年始・夏季休業日を除く、乙の営業日。

第3条（申込み）

1. 甲は、乙所定の申込書または管理画面の申込手続により本サービスの申込みを行います。
2. 申込みは原則として1事業所ごとに行うものとします。
3. 乙は審査のため、甲に対し財務諸表その他資料の提出を求めることができ、甲はこれに協力するものとします。

第4条（契約の成立）

1. 本サービスの利用契約（以下「本契約」）は、乙が甲の申込みを承諾した時点で成立します。
2. 乙は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
   1. 申込内容に不備または虚偽があるとき。
   2. 本規約・過去の契約に違反した事実があるとき、または違反のおそれがあるとき。
   3. 第27条（反社会的勢力の排除）に抵触するおそれがあるとき。
   4. 乙が適当でないと判断したとき。

第5条（変更の届出）

1. 甲は、商号、代表者、本店所在地、連絡先、申込書記載事項に変更があった場合、遅滞なく乙所定の方法で届出るものとします。
2. 甲が届出を怠ったことにより不利益が生じても、乙は責任を負いません。

第6条（本サービスの内容およびサポート）

1. 本サービスの詳細は申込フォームまたは個別契約に定めます。アプリライセンス数その他の利用条件は、申込事業所ごとに甲乙協議の上、申込フォームに定めます。
2. システム対応は上流提供者が実施し、受付方法・対応時間・休日等は上流提供者の定めに準拠します。乙はカスタマーサポートの第一窓口、および必要に応じて連絡取次ぎ等の補助対応を行います。
3. 重大障害時の初期応答時間等の運用目標は、上流提供者の定めに準拠します。

第7条（OEM特約・上流サービスの適用）

1. 甲は、本サービスが上流提供者のサービスを基盤として乙の名称で提供されるOEMサービスであることを確認し、上流提供者の利用条件・運用方針・仕様変更が本サービスに当然に反映されることに同意します。
2. 上流提供者は、予告なくソフトウェアの更新、機能追加・変更、セキュリティパッチ適用等を行うことがあり、これにより発生し得る仕様・画面の変更、一時的不具合等について、乙は動作の継続性・互換性を保証しません。
3. 上流提供者の保守・障害・提供中断/終了（法令・方針変更、不可抗力を含む）に起因して本サービスの全部又は一部の提供が中断・終了する場合があります。乙は合理的範囲で通知に努めますが、これにより甲に生じた損害について、乙の責任は当該料金月の月額利用料を上限とします。なお、乙の責任は、上流提供者から乙に対し実際に支払われる補償額・範囲を上限とする。
4. 本サービスおよび関連ソフトウェア・コンテンツに関する知的財産権は上流提供者またはそのライセンサーに帰属します。乙は再販売・表示に必要な範囲の利用権を有するにとどまります。
5. 甲は、上流提供者またはそのサブプロセッサ（クラウド事業者等）への再委託および国外移転が、本サービス提供に必要な範囲で行われることに同意します。乙は、再委託先に適切な管理水準を求めます。
6. 甲は、上流提供者が定める禁止行為・制限にも従うものとし、違反した場合、乙は催告なく本サービスの提供停止・解除等の措置を講じることができます。

第8条（規約の変更）

1. 乙は、本規約を変更することができるものとし、乙のWebサイトでの掲示または管理画面での通知等、乙所定の方法により適用開始日の少なくとも1か月前までに通知します。
2. 上流提供者の規約・仕様変更が生じた場合、乙は上流側の適用日に連動して本規約・運用を変更できるものとし、この場合は合理的範囲で事後的に通知することがあります。

第9条（料金および支払）

1. 料金は提案書または見積書に定めるものとします。
2. 乙は翌月分のご利用料金を当月第7営業日までに請求書発行し、甲は当月末日までに請求書記載の方法により支払うものとします。振込手数料は甲の負担とします。
3. 日割計算による減免は行いません。返金は行いません。

第10条（遅延損害金および割増金）

1. 甲が支払期日までに料金等の支払いを行わない場合、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の遅延損害金を支払うものとします。
2. 甲が不正な手段により料金の支払を免れた場合、免れた額の2倍相当額に消費税相当額を加算した金員を割増金として支払うものとします。

第11条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスを基盤として提供されるソフトウェア・コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は上流提供者またはそのライセンサーに帰属します。甲は、本規約および個別契約において許諾された範囲でのみ本サービスを利用できます。

第12条（禁止事項）

甲は、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 乙または第三者の権利・利益を侵害する行為／名誉・信用を毀損する行為。
2. 本サービスの不正利用、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、ソースコード抽出等。
3. 不正アクセス、マルウェア配布、サービス妨害、又はそのおそれのある行為。
4. 複数企業での共用等、契約範囲を超える利用。
5. 法令・公序良俗に反する行為、青少年に有害な情報の流布等。
6. ID・パスワードの不正使用、第三者への不適切な開示。
7. 核施設運用、航空管制、生命維持等、重大危険用途での利用。

第13条（転売・再販売・サブライセンスの禁止）

甲は、乙の事前承諾なく、本サービスの全部または一部を第三者に転売、再販売またはサブライセンスしてはなりません。

第14条（再委託）

乙は、本サービス提供に必要な範囲で、株式会社AppLogiその他第三者に再委託できるものとし、この場合の甲の事前承諾を要しません。

第15条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する連絡・通知は、乙の定める方法（電話、電子メール、FAX、管理画面通知、Web掲示等）により行うものとします。
2. 甲が届出た連絡先への通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第16条（データのバックアップ）

乙は、保守・復旧対応等のため、甲が本サービスに格納したデータの確認・複写を行う場合があります。

第17条（個人情報の取り扱い等）

1. 乙は、個人情報保護法その他関係法令に従い、甲の個人情報を適切に取り扱います。
2. 乙は、本サービス提供に必要な範囲で、上流提供者およびそのサブプロセッサ（クラウドサービス事業者等）にデータ処理を再委託することがあります。この場合、国外移転が行われることがあり、甲はこれに同意します。

第18条（守秘義務）

1. 甲乙は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の営業上・技術上の情報を秘密として取り扱い、相手方の書面承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 次の各号に該当する情報は秘密情報から除外します。（公知、適法入手、保有情報、法令開示等）

第19条（データの削除基準）

1. 乙は、甲のデータが一定期間経過後（例：登録後1年）又は割当容量を著しく超過した場合、事前通知のうえ、当該データの全部又は一部を削除することができます。

第20条（統計データの利用）

1. 乙は、甲から提供されたデータを集計・分析し、個人を特定できない形に加工した統計データとして、事業者・第三者への提案、市場調査、新サービス開発等に利用できるものとします。
2. 乙は、個人情報を除く甲に関するデータおよびその統計情報を、乙の業務目的で利用できるものとします。

第21条（保守・中断・変更・廃止）

1. 乙は、本サービスの稼働を維持するため、保守点検等のために運用を一時停止することができます。緊急時は事前通知なく停止する場合があります。
2. 乙は、天災等の不可抗力その他やむを得ない事由により運用を中断することがあり、また、公共の利益のため必要な措置を講じる場合があります。
3. 乙は、理由の如何を問わず、上流提供者の変更・終了等を含め、本サービスの全部又は一部の変更・追加・廃止を行うことができます。全部廃止の場合、乙は合理的範囲で事前通知に努めます。
4. 前各項により甲に損害が生じても、乙は第28条に定める範囲でのみ責任を負います。

第22条（契約期間）

1. 本契約の有効期間は、契約開始日から1年間とします。契約開始日が月途中の場合は翌月1日から起算します。
2. 甲から更新月の前月20日までに解約申込がない限り、同一条件でさらに1年間自動更新されます。

第23条（解約）

1. 甲は、管理画面の所定手続または乙所定の解約申込方法により、更新月の前月20日までに解約申込みを行うものとします。
2. 解約は契約更新時のみ可能であり、契約期間中の中途解約はできません。解約日が属する月の料金は月額全額を支払うものとし、日割りや返金は行いません。

第24条（解除・利用停止・期限の利益喪失）

1. 甲が次の各号のいずれかに該当した場合、乙は催告なく本契約の全部又は一部を解除し、本サービスの提供を停止できます。（規約違反、虚偽申告、監督処分、差押え・破産、手形不渡、事業の廃止・解散、資産・信用の重大な変動等）
2. 前項に該当した場合、甲は乙に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに一括弁済するものとします。

第25条（契約終了時のデータ）

1. 本契約終了後、乙は、甲のデータを削除することができ、当該削除に起因する損害について責任を負いません。
2. 甲がデータの提供を希望する場合、乙は有償で対応します（形式・様式は乙所定）。

第26条（譲渡禁止）

甲は、本契約上の地位および権利義務を、乙の書面承諾なく第三者に譲渡・移転・担保提供してはなりません。

第27条（反社会的勢力の排除）

1. 甲乙は、自己および関係者が暴力団等反社会的勢力に該当しないこと、今後も該当しないことを表明・確約します。
2. 甲が本条に違反した場合、乙は催告なく本契約を解除でき、解除により甲に生じた損害について乙は責任を負いません。

第28条（責任の制限）

1. 乙が本サービスを提供すべき場合において、乙の責に帰すべき事由により連続して72時間以上又は1料金月に合計120時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、甲の請求により当該料金月の月額利用料を上限として損害を賠償します。
2. 予め通知・合意された保守・中断・変更に伴う停止時間は、前項の提供不能時間に算入しません。
3. 乙の責任の上限は、上流提供者から乙に対し実際に支払われる補償額・範囲を上限とします。

第29条（保証の否認および免責）

1. 乙は、本サービスが全ての端末・OSバージョン・他社アプリとの組合せで常時正常に動作することを保証しません。アプリストアの運用方針変更、OS更新等により、本サービスの一部または全部の利用が制限される場合があります。
2. 乙は、本サービスの利用に関連して甲に発生した一切の損害（データ滅失・毀損・漏洩を含むがこれに限られない）について、第28条の範囲を超えては責任を負いません。甲が第三者に損害を与えた場合、甲が自らの責任と費用でこれを解決するものとします。

第30条（損害賠償）

甲乙のいずれかが本規約または本契約に違反し相手方に損害を与えた場合、違反当事者は当該損害を賠償します。乙が甲に対して負う賠償額の上限は、違反の原因となる事由が発生した月の前月分として甲が乙に支払った月額利用料相当額または上流提供者から乙に実際に支払われる補償額のいずれか低い額とします。

第31条（事業譲渡）

乙が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併・会社分割等により承継させた場合、乙は本契約上の地位・権利義務・登録情報等を当該譲受人に承継させることができ、甲はあらかじめこれに同意します。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効・執行不能と判断されても、その余の条項は継続して効力を有します。甲乙は、無効・執行不能部分の趣旨に従い、同等の効果を確保する修正に拘束されることに同意します。

第33条（協議）

本規約および本契約に定めのない事項、またはその解釈に疑義が生じた事項は、甲乙協議のうえ誠実に解決します。

第34条（準拠法）

本規約および本契約は、日本法に準拠します。

第35条（合意管轄）

本サービスに関して紛争が生じた場合、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：令和7年9月1日